2017-04-04 第193回国会 衆議院 本会議 第16号
全面買い取り方式によって新市街地を整備するなど政府が関与するとしても、持続可能なコミュニティーをつくるには相当の困難が予想されます。 こうした困難を乗り越え、どのような復興拠点をつくるつもりなのか、復興大臣の答弁を求めます。また、それぞれの自治体に幾つの拠点をつくるつもりなのかについても、あわせてお答えをいただきたい。
全面買い取り方式によって新市街地を整備するなど政府が関与するとしても、持続可能なコミュニティーをつくるには相当の困難が予想されます。 こうした困難を乗り越え、どのような復興拠点をつくるつもりなのか、復興大臣の答弁を求めます。また、それぞれの自治体に幾つの拠点をつくるつもりなのかについても、あわせてお答えをいただきたい。
つまり、津波で甚大な被害を受けたところを全面買い取り方式、全面買収方式で整備することもできる、それに対して国が大幅な助成措置を行うという規定なんです。 実は、私の地元の香取市、旧佐原市役所があるところ、前田国交大臣は以前に佐原にいらしたと聞きましたので、地の利が大体わかると思いますが、今、香取市役所があるところが昔の佐原市役所のところなんですが、あの付近が液状化ですごい被害を受けたんです。
したがいまして、新住法と違うところは、この新住法は全面買い取りをやりましたが、全面買い取りをやりますると、その定着しておった住民の方々、地主の方々にあまり開発利益が残らぬ、したがって、その土地の人に開発利益を残してやりたいために、土地の全部を取り上げるのじゃございません、必要な公共、公益の施設の土地だけは取り上げて、あとはひとつそこに住居したい人はおってくださいというやはり手法が違う、こういうふうに